埼玉県:防災ヘリ救助に手数料5万円徴収の条例改正案

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本日の読売新聞より。

ヘリ救助「5万円」、無謀な登山抑止へ…埼玉県 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、5万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。

埼玉県「ヘリ救助5万円」、無謀な登山抑止へ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「疲れた」など緊急性がない救助要請も多いのが実情だ。軽装で登山して救助を求めたり、安易に登山したものの足がすくんで動けなくなるケースもあるという。

信じられないことですが、実際緊急性のない状況でタクシー代わりに救助要請する登山者もいるのだとか。行政的には観光資源としての登山は奨励したい一方で、一部不心得者や無謀な登山客による行政コスト負担は避けられない訳で、ひとつの抑止力としての効果を期待したものでしょう。
5万円という金額自体は燃料代相当にしかならないもので、登山者の山岳保険加入を常識と考えればなんら問題ない額にも感じますが、他県の状況を見るとまだまだ慎重な意見が多いのかもしれません。
埼玉県議会がどのような判断を下すか、また仮に本条例が可決された場合、人気の山域を擁する長野県、岐阜県、山梨県、富山県などがそれに追従するのかなども注目したいところです。