登山届け関連ニュースいろいろ

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各地域の警察、地方自治体が山岳遭難対策に、登山届けの提出やオンライン申請された登山届けの情報共有、交通系ICカードを利用した位置情報の紐付けなどを、検討しているというニュースのクリップ。

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県の登山届コンビニで　義務化見据えマルチコピー機活用検討（12/5 長野県）

県の登山届コンビニで義務化見据えマルチコピー機活用検討｜信州山小屋ネット信濃毎日新聞社
開会中の１１月県会で審議されている「県登山安全条例案」に盛り込んだ登山計画書（登山届）の提出義務化に合わせ、県がコンビニエンスストアに普及しているマルチコピー機で登山届をやりとりする全国初の方法を検討していることが４日、分かった

登山者情報共有山岳ガイド協会と道警協定（12/6 北海道）

http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151206-OYTNT50008.html
日本山岳ガイド協会（東京）と道警は、山岳遭難が疑われる登山者の情報を共有する協定を締結した。登山者が協会にオンライン申請した登山届などの情報を、道警が緊急時に利用できるようにする。
（中略）情報共有は、協会がインターネット上で運営する登山届受理システム「コンパス」を利用する。

登山位置情報カードで記録（12/7 長野県）

http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20151206-OYTNT50065.html
県は山岳遭難対策として、鉄道会社などが発行する交通系ＩＣカードを、登山者が小屋の読み取り機器にかざすと、時刻や位置情報が記録されるシステムの導入を検討している。（中略）北アルプスと御嶽山、浅間山の３エリアで、来年７月の夏山シーズンから運用開始を目指す。

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昨年の御嶽山での噴火事故もあり、今年辺りからネットでの登山届け（登山計画書）の提出サービスなども増えてきていますが、各サービス、各自治体との連携が現状まちまちである、というのが大きな課題でしょうか。
もう少しシステムが成熟していくと、ある程度一元化に向かうのかもしれませんが、山域毎に方法が異なることで結局敬遠されてしまうようでは、利便性を求めたというのに本末転倒になりかねません。行政、自治体、民間を含めた連携を期待したいものです（と、言うは易し…なんですけど）。